本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらいマネーアカデミー（以下「当社」といいます。）が提供する各種講座、セミナー、ワークショップ、研修その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第1条（本規約への同意および適用）

1. 利用者は、本サービスの申込み、予約、受講、視聴、参加、資料のダウンロードその他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

2. 当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により告知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

3. 本規約に定めのない事項については、民法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律その他の日本法令の定めに従うものとします。

第2条（サービスの内容および範囲）

1. 当社は、以下のサービスを提供します。

2. 本サービスは、金融・家計・資産形成に関する教育、情報提供、学習支援を目的とするものであり、特定の金融商品の勧誘、販売、売買の媒介、投資助言、投資運用、保険募集、税務申告代理、法律事務その他これらに該当する行為を行うものではありません。

3. 当社は、必要に応じて講座内容、開催方法（対面、オンライン、録画配信等）、開催日時、教材、講師、会場その他の条件を変更することができます。

4. 本サービスの利用に必要な通信機器、通信回線、ソフトウェア、電力等は、利用者の責任と負担で準備するものとします。

第3条（利用者の義務および責任）

1. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社が提供する情報を参考資料として扱い、最終的な判断は利用者自身の責任で行うものとします。

2. 利用者は、本サービスの受講・参加にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

3. 利用者は、金融商品、投資、税制、社会保険、年金等に関する情報の適用にあたっては、必要に応じて公的機関、金融機関、税理士、弁護士、社会保険労務士等の専門家に確認するものとします。

4. 未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。親子向けの講座においても、保護者は未成年者の行動について責任を負うものとします。

第4条（料金および支払条件）

1. 本サービスの料金、支払方法、支払期限、キャンセル料その他の費用は、各サービスごとに当社が別途案内する内容に従うものとします。

2. 利用者は、当社が指定する方法により、申込み時または当社が定める期限までに料金を支払うものとします。

3. 支払方法は、原則として銀行振込、クレジットカード決済、その他当社が認める方法とします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

4. 期限までに支払いが確認できない場合、当社は申込みを無効とし、または本サービスの提供を停止・拒否することができます。

5. 企業向け研修等において個別見積書、請求書、発注書その他の書面を交付する場合は、当該書面の記載条件が本規約に優先して適用されることがあります。

第5条（キャンセルおよび返金）

1. 利用者が申込み後にキャンセルを希望する場合、各サービスごとに定めるキャンセル期限およびキャンセル料の規定に従うものとします。

2. 返金の可否および金額は、申込み内容、提供形態、教材発送の有無、開催準備状況、既に提供済みの役務の内容等を考慮して、当社が合理的に判断します。

3. 次の各号のいずれかに該当する場合、原則として返金は行いません。ただし、法令上返金が必要な場合はこの限りではありません。

4. 当社の都合により本サービスを中止した場合は、未提供分に相当する料金を返金する場合があります。この場合の返金方法は当社が別途指定します。

5. 返金に際しては、振込手数料、決済手数料、事務手数料等を差し引くことがあります。

第6条（免責および責任の制限）

1. 当社は、本サービスで提供する情報の正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的への適合性について、法令上認められる範囲で保証しません。

2. 当社は、本サービスに関連して利用者に生じた次の損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となった本サービスについて利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

4. 本サービスで提供する情報は、一般的な教育情報であり、個別事情に応じた最適な助言を保証するものではありません。利用者は自己の事情に応じて専門家へ確認するものとします。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスに関する講義資料、配布資料、動画、音声、テキスト、画像、ロゴ、デザイン、プログラム、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

2. 利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、コンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、再利用、二次利用してはなりません。

3. 利用者が本サービス中に提出した感想、アンケート、課題、事例等のうち、著作物性を有するものについては、利用者に権利が留保される場合があります。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの運営、改善、紹介、広報のために必要な範囲で無償・非独占的に利用する権利を許諾するものとします。なお、個人情報または秘匿性の高い情報は、別途同意を得ることなく公開しません。

第8条（個人情報の保護およびプライバシー）

1. 当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

2. 当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

3. 当社は、業務遂行に必要な範囲で、決済事業者、通信事業者、会場運営者、システム提供事業者その他の委託先に個人情報を取り扱わせることがあります。

4. 当社は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

5. 利用者は、当社が別途定めるプライバシーポリシーを確認のうえ、本サービスを利用するものとします。

第9条（不可抗力）

1. 当社は、天災地変、火災、停電、戦争、暴動、感染症の流行、法令・行政指導の制定改廃、交通機関の停止、通信障害、設備故障、第三者による妨害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供を中止、中断、変更することができます。

2. 前項の事由により生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第10条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別同意を得ることなく本規約を変更することができます。

2. 当社は、前項による変更を行う場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他当社が適切と判断する方法で周知します。

3. 変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。

第11条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約の成立、効力、履行および解釈は、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、まず誠実に協議し解決を図るものとします。

3. 協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（お問い合わせ先）

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

受付時間、回答方法等は、当社が別途案内するところによります。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および残存部分は継続して完全に効力を有するものとします。この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

8/20/2026 ホーム